〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［11人］
（総務部）
総務部長 長谷川 淳二
総務部管理局長 三好 伊佐夫
行財政改革局長 井上 正
総務管理課長 藤井 晃一
人事課長 石丸 猛男
職員厚生室長 寺尾 和祝
市町振興課長 進 龍太郎
私学文書課長 森 理一郎
財政課長 玉田 光彦
行革分権課 山口 真司
税務課長 宇都宮 孝
午前９時59分 開会
○（
泉圭一委員長） ただいまから
総務企画委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の
議事録署名者に、横田委員、竹田委員を指名いたします。
本日の議題は、「
県税収入の現状について」であります。
議題について、理事者の説明を求めます。
○（
税務課長） それでは、「
県税収入の現状について」というテーマで、
県税収入の状況、滞納の状況とその対策、
本県独自課税の状況、最後に
税制改正関係に関する動向について順に御説明いたします。
まず、資料の１ページをお願いします。
このページは、平成22年度の
県税収入の概要ですが、
決算見込額は中ほどの太枠で囲んでいる1,232億円余りで、21年度決算額1,260億円と比較すると28億円、2.2％の減少となっております。
減少した主な税目は、上から５番目の
法人事業税が、その税収の一部を
地方法人特別税とする制度の経年度化に伴い51億円減少しております。ほかには、一番上の
個人県民税が個人所得の減少等により19億円減少しております。
一方で、増加した主なものは、上から６番目の
地方消費税が取引の増加によりまして26億円の増加、計から上に４つ目の
核燃料税が、原子炉に挿入した核燃料の価格の増加によりまして17億円の増加となっております。
次に、２ページをお願いします。
23年度の
県税収入の概要ということでございます。
23年度の当初予算は1,170億円で、これは22年度当初予算の1,120億円と比較すると50億円、4.5％の増加、22年度
決算見込額1,232億円余りと比較しますと62億円、５％の減少を見込んでおります。
22年度
決算見込額といたしまして、減少する主な税目は、一番上の
個人県民税が個人所得の減少等により21億円の減少を見込んでおります。そのほかでは、上から２番目の
法人県民税と５番目の
法人事業税が、円高や海外経済の動向による企業収益の影響を考慮しまして、合わせて17億円の減少を見込んでおります。
次に、３ページをお願いします。
平成23年度開始から半年たちました９月末の課税状況について御説明します。
９月末の課税額は925億円余りで、22年度の同月末の課税額と比較すると40億円余り、4.2％の減少となっております。
減少の大きなものとしましては、計から上に４つ目の
核燃料税、これが16億円減少しておりますが、これは昨年度は３月に定期検査が終了した３号機分の納付が５月にありましたが、今年度は定期検査が終了した原発がないということによるものでございます。
このほかでは、一番上の
個人県民税が個人所得の減少により、また、上から６番目の
地方消費税が国内取引の減少により、それぞれ７億円の減少ということになっております。
４ページをお願いします。
県税の
滞納繰越額と徴収率の状況について御説明します。
まず、上の段のグラフですが、棒グラフは
滞納繰越額を示しておりまして、14年度に66億円という大きな額に上っておりましたが、15年度を
滞納整理元年と位置づけまして、大多数の
納期内納税者の視点に立った攻めの滞納整理を進めた結果、18年度には38億円まで減少いたしました。ところが、19年度、所得税から住民税への税源移譲が行われまして、その影響もありまして、その後増加に転じております。
なお、棒グラフの斜線部分、これが
個人県民税を除く自動車税など県が直接賦課徴収している部分でございますが、15年度以降、一貫して改善してまいりましたが、22年度につきましては１億円を超える新規の大口滞納が２件発生したということもありまして、残念ながら増加しております。
次に、
折れ線グラフのうち三角を結んだもの、これは課税した年度中に徴収できたものの割合ということでございまして、ほぼ99％程度で推移しており、大多数の方に納税していただいているということを示しております。
一方、四角を結んだ部分が、課税した年度に徴収できずに翌年度に回った
滞納繰越分を含めた全体の徴収率の推移ということでございます。15年度を底に上昇しておりましたが、税源移譲の影響などで19年度をピークに低下しているという状況でございます。
次に、下段の円グラフでございますが、22年度末の
滞納繰越額の
税目別内訳でございまして、
市町村民税と一括して
個人住民税として市町が賦課徴収している
個人県民税、これが全体の約３分の２を占めておりまして、この対策が重要課題となっております。
一方、県が直接賦課徴収する税目で見ますと、自動車税、続いて
不動産取得税が多くを占めているという状況にあります。
５ページをごらんください。
以上のような状況を踏まえまして、今年度の徴収対策を取りまとめた基本方針でございます。
まず、今年度新たに27年度を最終年度とする
長期数値目標を設定いたしました。１つは県税全体の徴収率の全国順位を現在の25位から10位に引き上げるということでございます。２つ目は、県が直接賦課徴収する税目の
滞納繰越額を現在の15億円から10億円に縮減するという目標でございます。
これらの目標を達成するため、23年度の主要な取り組みとして８項目、活動目標を４項目掲げております。
取り組みの幾つかを御説明します。まず、１で、滞納に早期に対応するために、現年課税分の
早期差し押さえに取り組むことにしております。そのため、２で、催告書の発送を昨年度から１カ月前倒しするということにしております。また、３で、大口の滞納となりやすい法人や
個人事業主対策として売掛金の
差し押さえを促進すること、４では、公売を活性化させ債権以外の自動車などの動産や不動産の
差し押さえを促進することにしております。７では、12月を県税・市町村税一斉
滞納整理強化月間として市町と共同して集中的な滞納処分や
合同公売会などを積極的に行うことにしております。８では、後ほど御説明しますが、
個人県民税対策として、22年度に引き続き「
個人県民税徴収確保10,000人
プロジェクト」を推進することにしております。
活動目標としましては、
差し押さえ件数、それから
差し押さえた自動車のタイヤにロックをかけて動かなくする
タイヤロックの件数、それから公売の件数、それと財産が発見できない滞納者の自宅や事務所に出向いて、財産を調査する捜索の件数を掲げて、これを目標に滞納整理に当たることとしております。
次に、６ページをお願いします。
22年度の滞納整理の状況ですが、21年度から
差し押さえ件数を数値目標として設定したこともありまして、21年度から
差し押さえ件数が大幅に増加しました。
財産別で見ますと、換価が容易な預貯金が多くなっておりまして、次に、給与や生命保険などその他の債権が多くなっております。公売につきましては、18年度から導入しました
インターネット公売が増加しております。また、
愛媛地方税滞納整理機構とタイアップしまして、21年度から毎年12月に合同公売を実施するなど、通常の公売にも取り組んでおります。
自動車タイヤロックにつきましては、
差し押さえのためタイヤをロックして自動車を動けない状態にするというわけでございますが、滞納者がこの状況を受けて自主的に納付する割合が非常に多いということで積極的に取り組んでいる手法でございまして、22年度は45台に
タイヤロックを行いまして、分納も含めて39台が自主納付に応じております。捜索は、平成20年度に取り組んで以来、21年度12件、22年度16件と年々増加しており、債権等を発見できない滞納者の財産を見つけるための手法として定着したところでございます。
７ページをお願いします。
県民税滞納繰越額の３分の２を占める
個人県民税の
徴収確保対策として22年度から取り組みを開始している「
個人県民税徴収確保10,000人
プロジェクト」でございます。
この
プロジェクトは、
個人県民税の滞納を未然に防止するため、
給与所得者の住民税について、徴収率が90％を下回っている普通徴収から、ほぼ100％徴収となっている
特別徴収への切りかえを推進するものでございます。
22年度の主な活動としましては、１つは国が
源泉徴収事業者に送付する文書に
特別徴収を啓発する文書を同封いたしました。これが約５万5,000通、その他ポスターの掲示などの啓発活動を行いました。２つ目に、県と市町の管理職が事業所を訪問し、責任者に直接
特別徴収の啓発を行う取り組みを260事業所に対して実施しました。３つ目として、県事業への
入札参加資格に
特別徴収の実施を追加いたしました。
これらの取り組みによりまして、新規に
特別徴収に切りかえていただいた事業所は3,553事業所で、これに伴い１万1,831人が普通徴収から
特別徴収に切りかえられました。
この
プロジェクトは３年間で１万人を
特別徴収に切りかえるということを目標にしておりましたが、初年度でその目標は達成されました。しかしながら、今後、市町におきましても同様の取り組みを実施することになっておりますので、これを支援するため
個人住民税徴収確保プロジェクトとして当初の
計画どおり24年度まで
プロジェクトを継続したいというふうに考えております。
次に、８ページをお願いします。
納税のための利便性を高めて
納期内納付率向上を図るため、14年度から口座振替、20年度から
コンビニ収納を開始しております。
一番上の自動車の課税台数、これは右から３列目のＡ−Ｂ欄のとおり、23年度は22年度に比べ１万1,000台余り減少しておりますが、２行目の
納期内納付台数の減少は6,000台余りにとどまっておりまして、
納期内納付率は一番下にありますように上昇しております。
納付方法別で見ていただきますと、金融機関が減少している一方で、口座振替はほぼ横ばい、
コンビニ収納は1,600台余り増加しておりまして、
納期内納付率の上昇に
コンビニ収納が大きく寄与することがわかります。
次に、９ページをお願いします。
このページは、本県の独自課税の状況でございます。
上から順に申し上げますと、
法定外普通税の
核燃料税は、
原子力発電所の核燃料の挿入に課税するもので、23年度当初予算では15億円の税収を見込んでおりまして、原発の立地に伴う
安全防災対策、地域振興、住民生活の安定のために充てられております。
次の
法定外目的税の
資源循環促進税、これは
産業廃棄物の
最終処分場への搬入に課税するもので、23年度当初予算では２億8,000万円の税収を見込んでおりまして、
循環型社会の形成に向け
産業廃棄物の排出抑制や資源の循環的な利用その他の
産業廃棄物の適正な処理を促進するための施策に要する費用に充てられております。
次に、超過課税のうち
森林環境税、これは
個人県民税の場合、均等割の標準税率に１人
当たり年額700円を上乗せさせていただいており、
法人県民税の場合は均等割の標準税率の７％、年額で1,400円から5,600円を上乗せさせていただいております。23年度には、個人で４億2,000万円、法人で１億1,000万円の税収を見込んでおり、森林の整備などに充てられております。
一番下の
法人県民税の法人税割の超過課税は、標準税率が５％のところを0.8％上乗せさせていただいております。23年度には５億9,000万円の税収を見込んでおり、保健・医療及び社会福祉の充実に充てられております。
10ページをお願いします。
続いて税制改正の状況について御説明します。
まず、今年度の税制改正につきましては、御存じのとおり、
ねじれ国会のもと、当初提出された23年度
税制改正法案は成立せず、６月に与野党が合意した主に政策税制の拡充や
税負担軽減措置の延長等に関する項目のみを分離した、図の右側下の「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対して税制の整備を図るための
地方税法等の一部を改正する法律案」これが新たに提起されて成立しております。
残りの、主に
税制抜本改革の一環をなす項目から成る図の右上の「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための
地方税法等の一部を改正する法律案」につきましては、各党間で引き続き協議されることとなったものの、現時点は成立しておりません。
11ページをお願いします。
次に、復興財源のうち
地方税関係の税制措置について御説明します。
東日本大震災からの復興を図ることを目的として集中的に実施する施策のうち、
東日本大震災を契機として全国的かつ緊急に
地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用、これの財源の確保のため、地方税についても臨時的な税制措置を講ずるということとされております。具体的には、
個人住民税の均等割の税率を26年度から５年間、年額500円引き上げる、
地方たばこ税の税率を24年10月から５年間、旧３級品以外の場合、１本につき１円引き上げるなどの措置を盛り込んだ地方税法の一部改正法案が現在開会中の臨時国会に提出され、審議されることとなっております。
次に、12ページをお願いします。
既に説明しましたとおり、現在、23年度の税制改正や復興財源に係る税制改正が国会で審議されているという状況でございますが、今後、24年度税制改正についても論議が深まっていくものと思います。
全国知事会では、24年度税財政等に関する提案を行っておりますので、提案のうち、税制に関する項目について御説明します。
まず、１つ目の項目は、１の社会保障と税の一体改革についての提案でございます。これまでも主張してきているとおり、
地方単独事業を含めた
社会保障制度全体の
安定財源確保に向けた議論に関連しまして、
現行消費税及び
地方消費税に係る国・地方の配分の
基本的枠組みの堅持などについて提案しております。
もう一つの項目は、２の
地球温暖化対策のための
財源確保等についての提案であります。地方は
環境政策推進に大きな役割を担っていることから、その財源確保のため、国が導入を目指している
地球温暖化対策税の一定割合を譲与することや
軽油引取税の当分の間の上乗せの税率の部分を
地方環境税とすること、あるいは車体課税の見直しに当たっては、
自動車重量税と自動車税を一体化して新しい地方税として
環境自動車税を創設する。それから、廃止の議論が出ております
自動車取得税を堅持することなどを提案しております。
委員の皆様におかれましても、引き続き厳しい
地方財政状況を踏まえ、それらの提案に御理解を賜りまして、年末に向け
税制改正議論が深まっていくと思われますので、お力添えをいただきますようお願い申し上げます。
私からの説明は以上でございます。よろしく御審議をお願いします。
○（
泉圭一委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。
○（
竹田祥一委員）
核燃料税についてお聞かせいただきたいと思いますけど、年ごとによって定期点検とか、それによって上下して、多いときと少ないとき、いろいろありますけど、まず、どういうふうな課税方法をとっておられるのか説明していただきたいと思います。
○（
税務課長）
核燃料税は、定期検査が行われる際に、核燃料の入れかえが行われるわけでございますが、そのときに新たに挿入された核燃料の価格に対しまして13％の税金ということで課税しておりまして、納期限は
定期検査終了の２カ月後の月末ということで課税いたしております。
○（
竹田祥一委員） 例えば、伊方原発が、最悪の場合、３基とも稼働しないというような可能性もあるわけですが、そうした場合には、
核燃料税というのは全然入らないわけですか。
○（
税務課長）
核燃料税は、今申し上げましたように、挿入した核燃料の価格に課税するということになっております。この、挿入ということでございますが、条例で「挿入した日は定期検査の終了日」ということになっておりますので、現在実施中の検査が終了しないということになりますと、課税ということにはならないということでございます。
○（
竹田祥一委員） 先般、
マスコミ等で報道されておりましたが、福井県が核燃料の挿入に関係なく県税の徴収をするというようなことが出ておりましたけど、どういうふうな形でやっているのか、そして愛媛県としてはやはり大きな税収になりますので、そういうことも考えていただく必要があるのではないかなと思うんですが、そこらはどうでしょうか。
○（
税務課長） 福井県で新たに導入された方法は、本県と同じように核燃料の価格を課税する部分と、それ以外に原発の熱出力に応じて課税すると。この２つを組み合わせた方法ということになっておりまして、その配分が２分の１ずつということになっております。
福井県の場合、ことしが
核燃料税の更新時期だったということもございまして、
東日本大震災以前から安定的な税収確保ということを目的に検討してきた法律というふうに聞いております。
本県の
核燃料税につきましては、平成21年１月に更新したばかりということで、５年間課税期間がございますので、今すぐ新たな課税方式を導入するということは考えておりませんが、今後、
核燃料税を課税している他県の状況でありますとか原発をめぐる状況、こういうものも見ながら検討していきたいというふうに考えております。
○（
竹田祥一委員） 原発というのは、先般の大事故のように特に県民の命を失うような大きな事故にもつながるわけですけれども、やはり税収の一環を担っているわけですから、そこらはよく今後とも検討されまして、安定的に税収、
核燃料税が入るような、そういうことも考えていただきたいと、このように要望しておきます。
○（
菊池伸英委員） 委員会で発言させてもらうのは初めてなんですけれども、まず、徴収の担当の人たち、本当に御苦労さんです。その目標が全税目の徴収率を25位から10位、そして
個人県民税を除く
滞納繰越額を15億円から10億円にしたいという目標なんですけど、これは段階的に10位、10億円ですけど、いきなり５位とか１位とかは難しいとは思うんですけど、大体どのくらいで、10位にして上位に段階的に上げていきたいというふうに理解したらいいんですか。まず、そこを聞きたいんですけど。
○（
税務課長） 10位という目標でございますが、これにつきましては、直ちにというのは難しいということで、目標はある程度高くということもあって10位ということで目標を設定させていただきました。毎年度どの程度上げるかということにつきましては、順次上げていきたい、最終的に10位ということで考えておりまして、実は、一番よかったときには10位台まで行ったことはあるんですが、その後若干下がりまして、今、25位ということでございますので、引き続き努力することによって何とか10位まで持っていきたい。
滞納繰越額につきましても同様で、今の時点で毎年幾ら減少ということでの具体的な数値を設定しているわけではございませんが、引き続き努力することによって５億円、何とか縮減したいというふうに考えております。
○（
菊池伸英委員） 頑張って、まず、順位をクリアした後、５位、１位と目指してください。まず、それが１つの要望です。
県税の滞納にかかる不動産等の
競売ですよね。これ、今、景気がこれだけ低迷して土地の値段等が下がっている中、先方のほうから、
競売をかけるのをもう少し時期を延ばしてほしいというふうな要望もあると思うんですけれども、今そういう要望状況はどうなっていますか。
○（
税務課長） 確かに今、
不動産状況がいい価格で売れるかといえば難しい状況にある時期だとは思います。しかしながら、税の徴収ということで、当然、
差し押さえしたものについて、いつまでもほうっておくというわけにもいきませんので、公売できるかどうか、いろいろ
不動産鑑定士等とも協議して、適正価格というようなことで公売をかけられるものは公売をかけていくということで進めております。具体的に、今の時期が悪いから公売しないでくれとかいうような話が出ているということにつきましては、私どものほうでは把握していないということでございます。
○（
菊池伸英委員） それは県の方も少しでも高く売って税収を確保していただきたいというのが希望なんですが、愛媛県の持っている土地の売却についても、いい時期が来るまで確保したいという考えをお持ちだったら、そういう一般の人たちの件も少し考えるべきじゃないかなというふうに思います。ですので、そのあたりも配慮して
競売等も進めるべきじゃないかなと。
それと、もう一つが復興財源、これ、説明を受けたんですが、今、国会で討論しているこの11.2兆円の復興財源が通ったときの、これは愛媛県の地方税の関係というふうに理解したらいいんですか。
○（
税務課長） 今、議論されている部分は、国税の部分と地方税の部分がございます。地方税の部分については、今、いろいろ与野党で協議されているようですので、その結果を受けてということになろうかと思いますが、国税の分とセットで考えられているというような状況だと理解しております。
○（
菊池伸英委員） ということは、26年度から返済が30年度まででということは、今の民主党と公明党の15年計画が通った資料でということですか。
○（
税務課長） 今のというか、これは、当初民主党がまとめた案がもとになっているということで、今後、国会の中で議論する中でいろいろと動きが出てくると思います。
○（
菊池伸英委員） 例えば、この復興財源が国会の流れで一括返済になって、基金の取り崩しまたは国のほうの埋蔵金等を使って一括で11.2兆円が出てきたとき、地方というのはどうなるのか、それを聞かせていただければ。
○（
税務課長） 国の分がどうなるかという部分については、私どものほうはわからない部分がございます。あくまでも、この
地方税関係につきましては、地方がいろいろやる、緊急に行わなければいけない防災対策ということで、地方が独自にやる事業で費用が要るのでということで考えられている部分ということになると考えておりますので、そういう意味では国の税制の部分との影響は、地方税の関係では……
○（
菊池伸英委員） 全然関係ないの。
○（
税務課長） 余り大きな影響はないのかなというふうには思っておりますが、まだ、これもいろいろと議論があるところでありますので、また、情報収集に努めていきたいと考えております。
○（
菊池伸英委員） これ、もう１回確認ですけど、これは復興財源としての税制措置で、地方税の分だけが今の政府からこれがおりてきているということですよね。ということは、今のこの案件で、復興財源が今の政府が進めている案件が通ったときには、このような形になる。僕が今聞いたとおり、もしその復興財源の財源元が変わったときには、これは見直しもなくてこのまま進むということなんですか。
○（
税務課長） これにつきましては、地方がやる分についても、国がある程度負担するというような話になるかどうか、そこらも全く今の時点ではわかりませんので、今の状況でどういうことになるかというのは私どものほうでは。
○（
菊池伸英委員） 全然わからない。
○（
税務課長） はい。
○（
菊池伸英委員） 再度確認ですが、ということは、例えば、今、自民党が言っている建設国債で60年計画で返済とかいうふうになった場合も、これは変わりはないということですか。これも関係ないのかな。
○（
税務課長） いえ、そういうことではなくて、期間が延びれば、例えば引き上げの率を変えるというような議論も出てくるでしょうし、ここらにつきましては今後の議論の中でいろいろと動きが出る可能性はあろうかと思っております。だから、この地方税に関しても同様に、このまま変わらずに動くかといえば、いろいろ検討されるということになろうかと思っております。
○（
菊池伸英委員） 後で詳しく教えてもらいます。
○（横山博幸委員） ９ページの
森林環境税について聞きたいと思いますけれども、これは個人700円、法人は1,400円から5,600円という御説明を受けましたけれども、税の流れとその効果についてお聞きしたいと思いますけれども、この税金はどういう経緯、担当も含めて税金の流れですね、それを、まず、お聞きしたいのと、現在の効果についてお伺いしたいと思います。
○（
税務課長）
森林環境税につきましては、県民税の均等割に超過課税するということで、その金額につきまして別途基金を設けまして、そちらのほうで処理するという形になっております。これにつきましては、農林水産部のほうで取り扱うという形になっておりますので、具体的な効果等の判断は農林水産部のほうで検討しつつ進めていくということになります。
具体的には、森をつくる、木を使う、森と暮らすというような３つの基本的な考え方でそれぞれいろいろな事業をやっていくというふうに聞いております。その効果等につきましては、農林水産部のほうが詳しいと思います。
○（古川拓哉委員）
核燃料税について教えていただきたいんですけれども、今回、７基分の128億円を税収として見込んでいるということなんですが、その使い道として、運営的経費と投資的経費ってあるんですかね。それで、運営的経費のところを見ていますと、組織体経費であるとか、その他さまざまなものがあって、人件費等々結構あるんですけれども、これ大体どのぐらいの金額を見込んでいたのかということと、あと、今回この
核燃料税が徴収できなかったときには、どのようにして賄っていくのかということをお聞きしたいと思います。
○（
税務課長）
核燃料税につきましては、前回の更新の際に需要を計算しまして、それを踏まえて税率を10％から13％に引き上げるという措置を行っております。その際、財政需要の見込みとしては、運営的な経費、それから投資的経費、運営的な経費は主に防災にかかわる人の人件費等ということで、投資的経費としては制御安定対策とか民生安定対策というようなことで、財政需要を見込んでおりますが、当時の見込みが５年間で約128億円、それに対しまして、伊方原発があることによって
法人県民税や
法人事業税での増収もございますので、そういったものを差し引いて、全く財源措置のないような財政需要が約107億円程度というふうに見込んでおります。
その中で、すべてを
核燃料税の収入で賄えるということではなくて、全体として
核燃料税の収入は５年間での見込みは94億円程度を見込んでおりましたので、そういう意味では持ち出しの部分もあるということになっております。
今回、
核燃料税が入らなかったらということでございますが、これがいつまで続くかということにもよろうかと思います。今年度入らなくても定期検査が終われば入ってくるということになりますので、これについては、そもそもいつまで定期検査が終わらないかということもわかっておりませんので、今の時点で見込み等は行っていないという状況でございます。
○（横山博幸委員） それでは、
資源循環促進税というのがありますが、これは増収傾向にあるわけですけれども、この課税対象者はどうなるんですか。
○（
税務課長） 課税対象者ということでいいますと、一般の
産業廃棄物を出す人が本来負担しているということになるわけですが、
産業廃棄物を
最終処分場に搬入したとき、そのときに税金がかかるという仕組みになっておりまして、
最終処分場の設置者を
特別徴収義務者ということにして、その方から納めていただくという形になっております。
○（中畑保一委員） ７ページになるんですが、県税の
滞納繰越額は65％を占めて、
個人県民税の滞納の未然防止のために
特別徴収をやるんだという説明を先ほどいただきました。その中で、大きな２の（３）で、
入札参加資格への
特別徴収義務づけ、その中で、「県事業
入札参加資格要件として」とありますよね。今、22年度の活動状況は1,131事業所が誓約書を提出しましたと。そして、３のところに22年度の活動成果として、新規
特別徴収切替事業所が3,553あって、切替従業者数１万1,831人、これやるときに、派遣社員は別で、正規従業員だけだろうと思うんだけれども、これは、全体の県事業への入札参加事業者の中の、今、何割ぐらいになっておるんですか。
○（
税務課長） 昨年度、この
入札参加資格への義務づけということで取り組みました。昨年度、実は
入札参加資格の切替時期ということでございまして、その際に新たな措置として、これをそれぞれ建設、それから物品、いずれのほうも要件に入れていただいたということでございます。ですから、昨年度の時点で申し込まれたところは、すべてこの
特別徴収ということをやっていだたく。ただし、すぐに行うということは難しいということもありまして、次回の更新までにやっていただけたら、当面は構いません、ただし誓約書を提出していただくと。
○（中畑保一委員） いやいや、違います。それを聞いているのではない。県の入札参加業者、先ほど言ったように物品とか建設とか、それは全体がどれだけあって、その中の、今、何割がしているんですかと聞いているんです。県の物品なり土木建築なりの入札参加事業者数を当然把握されているんだろうと僕は思っています。そのうちの今は何割ですかと聞いているんです。まず、そこを教えてもらいたい。
そしたら、それは後でわかったら。
そうした場合に、県の入札参加業者であって、そこに
特別徴収に応じた業者と応じない業者との差というものは何かありますか。会計課、土木管理課は
特別徴収に応じない業者に今、何かを要求されていますか。
○（
税務課長）
入札参加資格ですけれども、県の入札登録業者数が約4,000社というふうに聞いております。
○（中畑保一委員） それは両方合わせてね。
○（
税務課長） 両方合わせてです。それで、その中で
特別徴収をやっていなかった事業所がございましたので、それについて
特別徴収をやっていただくというようなことで働きかけをして、その申請の時点では
特別徴収にしていなかったところについては、すぐというのは難しい話だったので、その1,131事業所について誓約書を提出していただいて、次の更新までにはやっていただく。次の更新時にやっていなければ資格はありませんよというようなことでの対応でございます。
○（中畑保一委員） 22年度の活動成果として、切替事業所が3,553事業所あったんでしょう。これは入札参加業者でしょう。違うんですか。
○（
税務課長） 3,553事業所といいますのは、県下にあるいろんな事業所を含めた数字です。
○（中畑保一委員） わかった。そしたら、入札参加業者4,000社のうちの1,131業者が、とりあえず
特別徴収の誓約書を提出したと。その下にありますね、「（４）補助金等事業者への
特別徴収義務付け」とあります。というのは、皆さん方がこういうふうに苦労しなさって、いろいろと考えなさるのは、今の滞納額をできるだけ少なくしよう、みんな払っているんだから、皆さんまともに払ってくださいよねと。だから、どういうふうにしたら滞納が減っていくかということで試行錯誤した結果、こういうふうに
特別徴収もやられたということならば、それをもっともっと広めていくために、１万人の切りかえが目標で、その目標を達成したんだから、もういいじゃないかではなくて、4,000社、例えば県の入札参加業者がおるとするんやったら、その4,000社の皆さん方が県のその考え方に賛同して、みんなが
特別徴収にしますよと、それが目標でなかったら、私はいけないと思うし、そこにあるように、県が
特別徴収をするというのは、あくまでも滞納を未然防止するという意味だから、それに協力できないものについては、県の入札に参加できないんですよと、そのくらいの強い意思を持っていかなかったら、やってもやらんでもいいじゃないか、これは先にやるということは、いろいろと面倒なんですよ、業者サイドも。先に銭を払わなければいけないんだから。そうでしょう、違いますか。この払い方。
特別徴収の仕方、会社に対してどういうふうにされているか、教えてください。
○（
税務課長）
特別徴収につきましては、国税の源泉徴収と同じように、毎月、従業員の給料から差し引きまして、それを払うという制度です。その前年度の所得をもとに市町が課税額を決めまして事業者に通知する、その通知された額を毎月天引きしていだたくという制度になっております。
○（中畑保一委員） それでね、面倒というのは、来月こいつはやめないだろうと思っていても、毎月払っている。そしたら、途中でいろいろなことがあって、やむを得ない理由があってやめたとか、亡くなったとかいうたら、また戻すんでしょう。その人は余分に毎月毎月取っているんだから、先に。その人がいなくなったんだから、その月の給料はないんだから。25日に取るんでしょう、10日払いなら10日払いで取るんでしょう、前もって１カ月分を、違いますか。それぞれの事業所の手続が面倒になるんでしょう、後で戻したりなんかして。
○（
税務課長）
特別徴収になることによって、その事業所については、差し引く作業とか、それを払い込む作業が必要になってきますので、当然負担はふえるというのは間違いないことであるというふうには思っております。
○（中畑保一委員） 県がこういうふうにして、なるべく滞納を未然に防止しようとしているんです。だから、県の入札に、物品にしても、建設にしても、参加される4,000社の皆さん方については、県の滞納額を減らすという、この考え方にどうぞ賛同してくださいといってお願いして、わかりましたと気持ちよく賛同していただいたり、今はだめだけど来年度からやりますという誓約書なりして、それでも参加しないというのは、県がそういうふうに一生懸命努力することに対して協力姿勢が基本的にないという者も、協力する者も同じ扱いでいいですといって物品購入するところとか、土木管理課等に皆さん方は話をされて、何がしかの点数なり云々でしてくださいとか、何か言われていますか。
○（
税務課長）
入札参加資格にこれを義務づけるということは、そもそも
特別徴収はやりませんという話になりましたら、
入札参加資格がなくなるというふうに理解しています。そういうふうなことでそれぞれの判断をお願いしておるということでございます。
○（中畑保一委員） その場合は、確かに愛媛県の県内業者で物品なり建設なりする人が、県が一生懸命滞納額を減らそうとして課を挙げて努力しているのに、「うちらが何で協力しないといけないのか、ろくすっぽ県からもろとりゃせんが」という対応の仕方で協力しないところは、例えば愛媛県の物品購入に参加する資格はない。それはそれで大きなインパクトも与えるだろうと思うんだけど、それが物品以外に広がっていった場合に、県外業者はどうなるんですか。県外業者の営業所、支店、そら電気屋でもいっぱいありますよ、土木以外にも建築関連いっぱい、そういうところにも、お宅は参加できませんと言えることにまでつながるということですか。
○（
税務課長） 県内に支店等があって、県内に従業員が住んでおられるということであれば、その分については県外の業者でも
特別徴収に応じていただくということになりますので、それができていなければ参加資格がなくなるということになります。
○（中畑保一委員） もう一つ、そうなってくる場合に、ついこの間、八幡浜であった千丈トンネル、あれはＷＴＯでだれが来ても構わないと。22年度やって、そういう考え方があるんだったら、そのときに、あなたのところなり、総務部として土木管理課には話をされたんですか。そして、あの参加した業者いっぱいおりますけど、この県の
特別徴収に協力してうちもやりますよとやっておるんでしょうね、参加しているんだから。それはどうですか。
○（
税務課長） 具体的な事例がどうかということにつきましては、私どももわからない部分ではありますが、基本的に入札に参加したということになれば、そして県内に従業員が居住しているということになれば、こういった
特別徴収ということにかかってきているというふうに理解しております。
○（中畑保一委員） もうこれで最後。例えば、土地を
差し押さえて、
競売かけるにしても、公売するにしても、そこへ参加する人、業者、不動産屋でも、今後、ちゃんとこれをやっていなかったら参加することはできないんですよということで理解したらよろしいんでしょうか。
○（
税務課長） 今回、この
プロジェクトで取り上げたのは、
入札参加資格ということでございます。ですから、入札以外の部分につきましては、それぞれの担当課のほうで、例えば補助金等につきましても、内容が一律でないので、それぞれできるかどうかを検討していただくと。中に既に資格要件に組み入れたところもございますし、難しいというところもございます。したがいまして、あくまでもすべてこういう形でというのは、
入札参加資格だけということになります。
○（中畑保一委員） そしたら、もう最後、本当にこれが最後、このことについては。新たな入札参加要綱の中の一部にでも、「
特別徴収に応じていること」という１項目が入っているということで理解していいんですね。
○（
税務課長） はい、入札に関しては、要綱の中にそういうことが入ってございます。
○（総務部長）
特別徴収の切りかえについてなんですが、趣旨だけ補足で説明させていただきますと、もともと住民税についても、所得税と同じように原則は給料支払い者が天引きです。所得税は源泉徴収、こちらは
特別徴収と言っていますが、事業者のほうで天引きをしていただいて、それで支払っていただくのが原則で、普通徴収というのは例外的な場合という仕組みの中で、これまで、例えば所得税の源泉徴収はしなければ罰則がついているのに対して、地方税法上はそういうのがなかったりして、必ずしも中小企業には徹底できていなかったという経緯があります。
もう一方で、非常に税の徴収の公平性ということから、普通徴収にされる場合に、徴収率がどうしても低いと。まじめに納期内に天引きをしていただいてしっかり納入していただいているところと、やはり公平性の問題があるだろうということで、他県でも同じような流れで、
税務課長のほうから申しましたように、
特別徴収という原則を徹底させていただく方向で、今、取り組んでいるということでございます。
そうはいっても、原則が必ずしも徹底されていなかったというこれまでの経緯もありまして、これも他県等とのやり方も十分踏まえた上で、今回は、切りかえ時期において、すぐにということはなかなか難しいということで、誓約という形で出していただいた。いわば経過措置的なところも入れながら、原則的なものに今までの経緯を踏まえながらやっていただくという中でこういう手法をとっているということでございますので、今回の切りかえ時期はそういった措置をとりましたが、中畑委員御指摘のように、これからははっきりと「
入札参加資格には
特別徴収はやっていただく」という原理原則論はちゃんと守っていだたくという形になっていきますし、他県でも同じような状況になってきますので、個別の企業について、こういうケースが起こったらどうですかというのは予期はしがたいですが、委員御提言のような大規模な入札のときに、他県で普通徴収でしかやっていないという企業が今入ってくるというのは現状でもなかなか考えにくい状況になっております。
この流れは、愛媛県だけ突出してやっているということではなくて、全国的な流れの中でやっていますので、今こういった流れにありますので、そういった愛媛県の企業だけ
特別徴収で特別な義務を課せられているというのではなくて、全国的な法律の原理原則論でいくように、どの県でもやっていますので、そういった、県内の企業は一生懸命やっているけれども、他県がそういう普通徴収をやっている県が参入していくのは、現時点では考えにくいということです。
○（
泉圭一委員長） 休憩します。再開は11時10分といたします。
午前11時３分 休憩
――――――――――――――
午前11時10分 再開
○（
泉圭一委員長） それでは、再開いたします。
議題に関することも含めて、所管事項も結構でございますので、ご質問ありませんか。
○（
菊池伸英委員）
税務課長に１つだけ聞き忘れたことがあるんで、聞かせてください。
滞納整理回収機構をたしかつくって進めていましたよね、これ今、現段階ではどうなっているんですか。
○（
税務課長） 滞納整理機構につきましては平成18年に発足しております。基本的に、滞納整理機構は市町の税金を集めるということでございまして、当然市町が課税する住民税がございまして、それは県民税も含んでいるということでございますので、県のほうも人的支援、職員を派遣、それから補助による財政的支援というようなこともやっております。大体、年間、滞納整理機構での徴収額が４億円から５億円、毎年度徴収成果を上げております。
○（
菊池伸英委員） 今の組織はどうなっていますか。現時点で愛媛県、各市町から何人ぐらいの職員が来ているというのはわかりますか。
○（
税務課長） 先ほど言いました県からの派遣、これにつきましては３名、それから、市町からの派遣が全部で10名ということになっております。市町からの派遣につきましては交代で派遣されているということになります。
○（古川拓哉委員） 滞納整理機構に関してなんですけれども、滞納の回収とともに未然防止ということも上げられると思うんですが、その効果というのはどういうふうに考えられていますか。
○（
税務課長） 未然防止にどの程度効果があるかということに関しては、なかなか難しいところがあろうかと思います。ただ、滞納に対して厳格な対応を行う、
差し押さえ、公売、そういったものをきちんとやるということによって滞納の抑止効果というものは出てきているのではなかろうかというふうに考えております。
○（古川拓哉委員） その中で、先ほどもあったんですが、徴収確保の10,000人
プロジェクトが、当初の年度で予定が終わったと。だけど、今後計画するに当たって、数値的な目標とか、具体的なものというのは掲げられているんですか。
○（
税務課長） 当初の目標は１万人ということで、それは達成したと。ただし、引き続いてということであるわけですけれども、これにつきましては、例えば
入札参加資格につきましては、県では実施しましたけれども、市町等では一部実施していただいたところもありますが、まだのところも多くございます。そういったところについて、参加資格に入れていただくようにいろいろ話を進めているところですし、あと、ペアでの事業所訪問、これにつきましては順次やっていくということですが、人数的に幾らということにつきましては、今の時点では特段の目標を掲げているわけではございません。
○（古川拓哉委員） その中で、回収における
差し押さえですけれども、２年間で3,000件ぐらいしたということですが、今後はどういうふうに考えられていますか。
○（
税務課長）
差し押さえにつきましては、この２年間、約3,000件ということで、かなりふえてきたということでございます。しかしながら、滞納件数の最も多い自動車税、これにつきましては、昨年度まではまず文書で催告を行う、それから大体12月以降に
差し押さえに本格的に取り組むということでやっておりまして、
差し押さえ可能な財産があっても、
差し押さえが間に合わずに次年度に繰り越すというようなこともございました。このために、今年度は催告書の発付の時期を１カ月前倒しするというような対策をとっておりますので、これによって
差し押さえ件数をふやして、
差し押さえが間に合わないというようなことをできるだけ防いでいきたいというふうに考えております。
○（古川拓哉委員） ６ページの滞納整理の状況というところで、
差し押さえの状況の「その他」というのがあるんですけれども、大体どういったものを……。
○（
税務課長） その他の債権といいますのは、例えば給与でありますとか、あるいは払い戻しのある保険、そういったもの。いわゆる債権を
差し押さえるということで、主なのは今申し上げまた保険とか給与ということになります。
○（古川拓哉委員） 僕が違っていたらあれなんですけれども、その給与というふうなものには、消防団の手当とかそういうのも含まれているんですか。
○（
税務課長） 実際に消防団の関係の
差し押さえがあったかどうかというのは把握していません。定期的に支払われる、要は債権として滞納者に支払われるものがあれば、その債権を
差し押さえると。ただ、
差し押さえ禁止財産とかいうこともございますので、そういったのを精査した上で禁止されていない債権を
差し押さえていくということでございます。
○（古川拓哉委員） 実は消防団の手当ては、どういうわけか知らないんですけれども、
差し押さえの対象になっているようで、消防団なんかにも通達が回っているんです。それは消防団内部のことなんですけれども、よくやるのが、例えばなんですけれども、いただいた手当を半分は本人に渡して、半分は消防団の運営費としてプールしていたりするんですよね。そしたら、中でやはり、払っている人間と払っていない人間がいるということで、結構殺伐とした雰囲気になっていまして、それは当然払っていないことが悪いというのは間違いないんですけれども、何か対応みたいなものをしないと、消防団というのもコミュニティで成り立っているものなので、そこで何か、５人、今回団におると、「だれぞ」みたいなことになって、「団長、知っとんだろうが、教え」みたいなことになると、非常に雰囲気が悪いんですよね、みんなほとんどボランティア感覚で来ていますから。なので、そこらがもし対象になっているんなら、消防署のほうと何かうまく協力するとか、ワンクッション置けるような体制を考えてもらえたら、実際活動している人間としてもいいかなというふうに思っております。
それと、そういった中で、どうにもこうにも取るものがないという人に関しては、どういうふうにされているのか教えていただきたいんですが。
○（
税務課長） 消防団の件につきましては、個別具体的ないろいろな状況を最終的に判断せざるを得ない問題かなというふうに考えております。それと、財産がどうしても見つからないというケースもございます。そういった場合には、６ページの資料にもございます捜索ということがございまして、実際に滞納者の住所あるいは事務所等へ行きまして捜索をして、動産であるとか、あるいは書類を見て債権がないかどうかということを調べまして、
差し押さえ可能なものがあれば
差し押さえるというような作業を行っております。
○（
竹田祥一委員）
県税収入の概要の１ページなんですけれども、
法人事業税が20年度と21年度を比較しますと、20年度が20％減少して、
地方消費税が18％と上がっているんですが、この関連は……
○（
税務課長） 22年度につきましては景気が回復傾向にあった時期ということで、
地方消費税はふえているということがございます。
法人事業税のマイナスでございますが、上から２番目の
法人県民税はプラスになっておりますので、法人自体は状況が悪かったわけではなくて、
地方法人特別税といいまして、
法人事業税の一部を国税にして、それを国が集めて、人口、従業者数、これによって案分して地方に譲与するという制度ができまして、その影響で
法人事業税としてはマイナスになっているという状況でございます。
下に、
地方法人特別税ということで数値も上げておりますが、下から３番目の内訳を見てもらいましたら、法人関係税─
法人県民税と
法人事業税ですね、それと
地方法人特別税を合わせば10％のプラスということで、実質的には、ある程度景気のよかった時期ということになっております。
○（
竹田祥一委員） はい、わかりました。それで、
地方消費税、これが18％ぐらいふえているわけですね。これは少しは景気がよくなっているということの一つのあらわれでしょうか。
○（
税務課長） はい、22年度につきましては景気回復基調ということで、そういった税目がプラスになっているというふうに判断しております。
○（横田弘之委員） ここでお尋ねしていいのかどうか、よくわからないんですけれども、はっきり言って、今、税制というのが大変難しくて、いろいろな議論がたくさんあります。基本的には、例えば消費税を上げるか上げないかとかいうような論議になっている部分がありますし、また、それは上げると景気の後退ということになってきて、景気を阻害すると基本的な日本全体の進展というのが阻害されるんじゃないかというような論議もあると。これは難しい問題だから、国税に関することになってくる可能性はありますが、その中で、私は今回の東北の大震災を見ても、いざというときに、国がきちんと措置をして復興税その他にしてもやってもらえることが前提だと思いますけれども、やはり迅速な措置というのがおくれているんじゃないかと私は思うんです。
これは、あんな事態は予測ができなかったということでもあるかもしれないけれども、そういう問題ではなくて、基本的に政府の対応がおくれているということは、我々国民から見ると、もっとしっかりしてほしいなという気持ちになるんですよね。
そして同時に、これはやはり地方の時代、地方分権という形で物事が進もうとする時代を無視できない。これが全部国税として、あるいはまた国がすべて権限を持って集約して、それを正しく全国に配分するという中央集権的なやり方というものが税制の中にもきちっとあるわけですけれども、問題は、そういうふうな税制のあり方だけでは機能しなくなってきている部分がかなりあると。しかし、今、現実は税金ですから、国が決定する以外には方法がないという形になっていますが、ただ私は、地方分権だという行政の分権の問題だけを論議するよりも、その根幹にある財源をどうするのか、国からただ分けてもらうというような発想じゃなくて、やはり地方には地方の独自の財源があってもいいという考え方もどこかでしておかないと、これからの時代を、地方分権なり地方・地域が第一だと我々が言っていることに対しても、絵にかいたもちになってしまうわけであります。
ここらあたりは、今、当局にそういう勉強をしているかと聞くのは随分乱暴で失礼な話だと思いますので、あえて聞きませんが、ただ、例えば
森林環境税のように法定外税がありますよね、こういうようなものをこれから地方も考えて、そして例えば今回は、先般の議会で233億円かな、伊方原発の避難道路ののり面その他に特別につけていただきましたね、あれは大変ありがたかったと思います。この前、中畑委員が大分喜んでおっしゃっていましたけれども、私はこういうものは、やはり地方は地方なりの特色でそういう予算をつけなければいけないというのがあると思うんです。そういうのをよく考えてみると、やはりこれから地方の時代で、地方が分権していくということを考えるならば、それなりの税制もある程度は知恵を絞る必要があるのではないかなと思うんです。これは権限外ですから、余りお尋ねするのも失礼だと思いますが、これは考えてもらいたいということを要望として申し上げておきたい。
そしてそれは、これからどういうふうに時代が変わっていくかわかりませんが、着実に中央集権から地方への分権ということを考えざるを得ない時代になっているという、それは当然、税制面でもそういうことを考えなければいけない。したがって、我が県には独自のいろいろな問題があろうかと思います。
森林環境税というのもわずかですけれどもやっている。同じような何か我が県だからできるようなものも、ひとつ考えてもらったらどうかなと思います。
そのあたりで、お答えはできないと思うけれども、何か感想でもあれば、ひとつ聞かせてもらったらありがたいと思います。
○（総務部長） まず、
東日本大震災からの復旧復興対策についての御認識ということで、なかなかおくれている、迅速な措置が必要ではないかと。先ほど菊池委員からの御質問に
税務課長のほうからお答えしましたが、今、復旧復興までの対策、３次補正が何とかまとまったと。その財源については、政府・与党の方針としては、今の世代で負担を分かち合いましょうということで、所得税あるいは法人税、地方は
個人住民税均等割とか、あとはたばこ税ですね、中心は国税ということですが、そういったものを言ってみたら増税をして。それを一時は復興債ということで10年償還ですね、10年の借金で当座賄って、全国的に行う防災減災事業の財源はそれぞれの地方の皆さんで負担してくださいということで、一部地方税の増税もあるんだということでございますが。これは現世代で負担を分かち合うという考え方、理念と同時に、委員御指摘のように景気動向への配慮ですとか、あるいは実際に事業の効果に照らして果たして10年償還というのが適切なのかどうかというふうな議論もありますので、今まさにその与野党協議がこれから始まるということで、例えばたばこ税は増税に入れるのはいかがなものかとか、あるいは10年償還ではなくて通常の建設地方債と同じ償還にしたらどうか、いろいろな意見が出ておるということは承知しています。
私どもも、最終的には、地方税の増税ということになると、国が決めるのは標準税率を上げるだけですので、実際に上げるかどうかというのは県税条例で県民の皆さん、県議会に御提案をして、それで県議会の御同意をいただくということが必要になりますので、私ども、国の今の協議状況を十分注視しまして、国と地方の協議の場でどういった考え方でこういった税率を上げるということになったのかということも十分協議した上で、県としてお諮りするということになりますので、今、国と地方の協議の段階ではありますが、十分情報収集して、県としてどう受けとめて、どう御提案するかというのは、また、今後検討させていだたくということになりますので、また、委員の皆さん方の御意見等をいただきながら検討してまいりたいと思います。
もう一方、分権の時代を踏まえて、地方は自分たちの行政サービスに必要な財源は独自で課税していく流れを広げていかなければいけないという御指摘でございますが、まさにごもっともでございまして、愛媛県も
森林環境税、これは住民税に超過課税という形で県民の皆さんに御負担をお願いして、森林整備のために活用させていただく。あと、
資源循環促進税も創設して、さらにさかのぼれば
核燃料税ですとか、あるいは法人住民税の関係の超過課税等をやっておるわけでございますが、これからも、やはり県独自の財政需要等について、住民の皆さんにお願いすべきものは課税自主権の拡大ということで、全国的にも取り組みをしていますが、愛媛県も十分検討していく必要があると思います。
ただ、これも問題がたくさんありまして、今の日本の税制というのは、税の課税客体ですね、税源がほとんど今、国税の網のもとに捕捉をされてしまっているということで、実際に課税するとなると、なかなかこれ以上負担を求めるのは難しいという状況でありますので、やはり、今、国と地方の税収の割合、国が６で地方が４、実際仕事をしているのは地方が６で国が４、それをやはり変えていくというのが一番大事だろうと。そうなると、税源の移譲ということで、
地方消費税の充実を初めとして、地方の税源を充実させるように、国にしっかり強く訴えていくというのを第一にしつつ、課税自主権の拡大についても、これも国税と同じような議論で県民の皆さんに負担を求めるからには、経済情勢とかそういうのをよく考える必要があります。それをみずから考えた上で課税自主権の拡大についても引き続き研究・検討してまいりたいというふうに考えています。
○（横田弘之委員） 大変お答えにくい話を非常にわかりやすくお答えいただきましてありがとうございました。
基本的に税の問題というのは、皆さん難しいし、また、我々、税金がふえるなんていうのは、本当のところ、まず一番、鬼より怖いというのが大体前提で、税金だけは逃れたいというのが……。日本国民はタックスプレーヤーとして国を自分らが支えるというよりも、自分らの税金を取られるという意識のほうが強い。これは昔からの一つの行政のあり方というか、国のあり方がそういう一つの成り立ちからずっとなってきています。いわゆる為政者がいて、為政者が税金を取るという発想になっていますから、為政者は自分たちの手でつくって、自分たちがそれに対して税金を納めて運営していくという欧米と基本的な違いがあるとは思うんです。だから、ある意味では税制というのは難しいと思います。
ただ私は、今回、東北大震災というのは、予測外の問題が起きてくる、それがしかも、東北だけじゃなくて、今度は場合によっては東南海・南海地震という形で、我々のところもいずれは来るんだということが論議されているという一つの現実、災害の問題からいえばあるわけですね。
一方においては、今、にっちもさっちもいかない日本の国政のあり方について、でっかい政府よりも小さな政府の中できちっと、例えば外交・防衛とか、教育とか、国の基本をやってもらう。その中で、地方自治は地方の特性を生かした一つの制度でもって進めないと、北海道から九州まで同じというわけにいかないという現実問題があるわけですから、これは当然税制という問題と絡んでくるわけです。財源の移譲がなければ地方分権なんて絵にかいたもちで、何もならないわけですから、そこらあたりは、私はこれから考えなければいけない問題だと。